貧困ビジネス：「生活保護費ピンハネ」 外国人８人、可児の会社を提訴 ／岐?

　◇返還求め
　賃貸借契約書に記載のない費用を不当に徴収されたとして、可児市の不動産会社「Ｂトレンド」管理のアパートに入居する外国人８人が３０日、徴収された費用計５３万円の支払いを同社に求める訴えを御嵩簡易裁判所に起こした。原告らによると、Ｂトレンドは生活に苦しむ外国人に声をかけて市内のアパートに入居させると同時に生活保護を申 クリスチャンルブタン 靴
請させ、家賃などを徴収していた。「貧困ビジネス」を巡る民事訴訟は県内では珍しいという。
　原告は可児市に住む３８?５７歳のフィリピン人とブラジル人の男女８人。訴状などによると、原告は４?７月、Ｂ社と賃貸借契約を締結。Ｂ社の担当者とともに、市役所に生活保護を申請した。生活保護受給が決まると、契約時に明示されなかった「業務委託費」（ ferragamo
月額１万５５００円）や、本来は市に支払うべき水道料金（同３０００円）などを請求された。「きちんと払わないと退去してもらう」と言われた原告もいるという。
　弁護人によると、Ｂ社は「生活に困ったらご連絡を」との趣旨を記した外国語のチラシを飲食店などで配布。集まった外国人を対象に説明会を行い、入居者を勧誘していたという。業務委託費な グッチ バッグ 新作
どについては別の契約書を作成した可能性があるが、弁護人は「条項を確認しないままサインさせられた。原告の意思を反映していない契約は無効」としている。
　提訴後に可児市役所で開かれた記者会見で、原告のフィリピン人男性（４５）は「（生活保護の）申請を手伝ってくれてありがたかったが、不当な費用の支払いを毎月要求され、許せない」と憤りを Ferragamo 靴
募らせた。Ｂ社は「訴状を見ておらず、コメントできない」としている。【三上剛輝】

１０月１日朝刊

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